参議院 内閣委員会での発言

○司隆史君　業務停止命令を出すことは可能ということでございました。 　一方で、私も前職、大阪の市議会議員でございまして、実際にこの案件についても質疑もさせていただきました。やはり国家戦略特別区域法ということで、いわゆる規制緩和をして、入って民泊をしていただくという意味において、やはり事業者の温度というのは、やはり緩和をしてもらってやっているというような立場もあると思っておりまして、こういった停止のやり取り、指導のやり取りをする中で、やはり訴訟等の想定もされるわけでございます。 　そのときに、いわゆる間に入っている、間というか先頭に立っている自治体もどのような対応をすべきかということをかなり苦慮されるような場面もあると思っておりまして、そういった自治体の対応に対して国としてどのようにフォロー、対応していただけるのかということをお伺いしたいと思います。