参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○ラサール石井君　お答えありがとうございます。 　続きまして、不動産投資と消費者契約法についてお聞きします。 　スルガ銀行やＳＢＩアルヒの不正融資問題に関連し、不動産投資と消費者契約法の関係についてお伺いします。 　不動産をめぐる不正融資で大きな被害が発生していることは周知のとおりですが、今回被害に遭われたような方が消費者とみなされるかどうかは、その救済を左右する重要な問題と考えます。年金が目減りし、実質賃金も上がらない状況の中、老後の資金を自力でためなければならないという風潮にさらされ、必ずしも事業として不動産経営を行いたいわけではなくても、将来の安心のため不動産投資に乗り出す人は少なくないと考えます。 　平成三十一年一月三十一日の東京地裁判決は、投資用マンションの年金的機能、生命保険的機能を説明され、投資用マンションの購入計画を二件結んだ高校教員について消費者性を認めています。 　不動産購入契約を結んだものについて、それが投資用目的であることをもって直ちに消費者性を否定してはならないと考えますが、その点について消費者庁の御意見をお聞かせください。