衆議院 予算委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　御提案の税制上の措置を考える上におきましては、奨学金制度の観点からは、給付型奨学金がなかった時代に貸与を受けて現在返還をしている方と給付型奨学金を受けている今の学生との世代間の公平性も検討すべき課題の一つと考えます。その公平性を担保するためには、現在返還している方の中に給付型奨学金の収入基準を満たしていない方もいることについても検討すべき課題と考えております。 　また、ほとんどの学生さんは学業に真摯に取り組むために必要な額の奨学金を借りているため関係のないことではありますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間の教育ローンとは異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を有していることから、制度設計に当たっては、必要のない奨学金を借りて経済的な利益を得ようとする意図で申請する可能性も、まれなケースとはいえ考慮しなければならないことは御理解をいただきたいと思います。 　こうした可能性を払拭し、真に支援が必要な方に奨学金の支援が行き届くことを担保しつつ、御提案のような仕組みを考えるに当たっては、例えば家計基準の審査対象を見直すことなども考えられますが、その妥当性やそれを実現するための審査コストも含めて慎重に検討する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、奨学金制度の在り方を考える上で、現役世代の負担軽減という視点は大変重要であります。文部科学省としては、さきの臨時国会で岡本三成議員からも、例えば企業等による代理返還制度の更なる利用拡充といったことも大変強く御指摘をいただいたところでありますけれども、こうした制度など、しっかりと取り組んでいくとともに、これまでの支援の効果や課題等も踏まえた上で、関係者の声に耳を傾けつつ、その方策につきまして不断の見直しを進めてまいりたいと存じます。