衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。 　能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、災害が地域の人口動態に極めて大きな影響を与えたことが分かります。 　一方で、石川県が実施した住まいの再建意向調査では、被災前と同じ住所で再建したいが四二・六％、同じ市町の中で別の住所で再建したいが三九・六％。合わせて約八割の世帯が地元で住み続けたいという結果になっております。つまり、多くの被災者は、地元を離れたいのではなく、本当は地元に残りたいという気持ちがおありだということです。しかし、現実にはその思いが十分に制度で賄い切れておりません。 　去年十月に珠洲市から出された住まいの再建方法についての参考資料によれば、共働き四十代の夫婦と子供がいる世帯の住宅建設費は二千九百万円と試算されています。一方で、住まいの再建に係る被災者生活再建支援金は最大で三百万円にとどまります。自治体独自の支援融資があるとはいえ、住宅建設費との金額的な隔たりはなお大きいと言わざるを得ません。 　珠洲の方にお伺いしましたが、珠洲市は奥の方にありますから、人を連れてくる、それから資材を運ぶということで、またそこにお金がかかってしまうので、手前の地域で家を建てるよりも高くついてしまう。そうなると、高齢化も進んでおりますので、大きな金額を出してまた珠洲市に家を建てるというよりは、本州の方に出ている息子さんのところで暮らすことを選択する、そういう方も多くいらっしゃると聞いております。 　そういうわけで、現行の被災者再建制度は国が自治体と支給額を二分の一ずつ負担する仕組みでありますので、単純に資金額を引き上げれば自治体の負担も増えるという構図にはありますが、珠洲市の皆様方が戻れるように、国の負担額をより厚くする方向で支援額を引き上げるなど、改めて制度全体の見直し、再構築を行う考えはないでしょうか。どうやって珠洲市に人を呼び戻すのかということをどのように考えていらっしゃるでしょうか。牧野大臣にお伺いいたします。