参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○勝部賢志君　立憲民主党の勝部賢志です。 　今日は、第十六次の地方分権一括法の法案審議ということで、まずは法案の中身について質問させていただきたいと思います。 　地方分権改革は、今から、先ほどもありましたけれど、三十三年前、一九九三年六月に参議院、衆議院において地方分権の推進に関する決議が採択されたのを契機に、以降、第一次地方分権改革、三位一体の改革、そして第二次地方分権改革と、今日に至るまで膨大な法制度改正等の取組が進められてきました。地方とそれから中央の関係者の方々、三十三年にわたってということでありますので、とりわけ内閣府の担当の皆さんには、大変な御尽力、御苦労があったろうというふうに思います。まずは敬意を表したいと思います。 　しかし、三十三年積み重ねてきてはいるんですけれども、そもそもこの取組のスタートは東京の一極集中の是正とそれから地方活性化、これが本来の目的でありました。その目的にかなった改革が進んでいるのかどうか、一極集中が是正されているかどうか、あるいは地方がそれこそ自立して分権が進んだのかどうか、そういうことをやっぱりいま一度しっかり見詰め直す必要があるだろうというふうに思っています。 　そういう中で、この問題多岐にわたりますので、これからは、これからもですね、引き続きそういう観点で私も議論をしていきたいと思うんですけれども、今日は法案審議ということもありますので、何点かに絞ってお聞きをしたいというふうに思います。 　まず一つは、改正項目の中に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務を、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能にすると。今、自見委員からも質疑がありましたけれども、私は、その移譲に関わって、権限を移譲することに関わって、その関係する団体がどの程度の理解があり、これらの任務をしっかり担当し得る状況にあるのかどうかということをまずは確認をさせていただきたいと思います。権限移譲というと聞こえがいいようなんですけれども、場合によっては、権限は移譲されても人も金も付いてこないと、結局負担が増えるのが現場の実情だという声も、ずっとこう言われ続けています。 　そこで、改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、まずは、この国保連がこの移譲について、権限を受け渡されることについてどのような理解をされているのか。簡単に言うと、内諾を得られているというか、喜んでという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、それを引き受ける側の理解度はどの程度のことなのかということが一つですね。それともう一つは、当然ながら、業務が付加されてきますので、その業務を担う意味で、業務過多とはならないのかということを危惧する声もありますので、その辺はいかがなのか。三点目は、事務量が増嵩することによって、その見合った経費、いわゆる予算、その点は十分に担保されているのかと。この三点についてお伺いをしたいと思います。