- 発言者
- 田村 まみ[田村麻美]
- 発言者名(原文表記)
- 田村まみ
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-28
- 会議名
- 参議院 厚生労働委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 24
読み込み中
国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するような報酬設定では今回の改正が意味なくなるということだけはここでしっかりと付言しておきたいというふうに思いますので、是非、保険財政とのバランスで縮小均衡になることなく、経営の実態、しっかりと把握して設定していただきたいことを言っておきたいと思います。 その上で質問です。 周産期医療提供体制の範囲として、一つ目に、不妊治療中の方、不育症等で流産、死産となった方に対する心身のケアは含まれているのでしょうか。また、こうしたメンタルケア等の支援の取組は現状どのようになっておるでしょうか。厚生労働省、こども家庭庁参考人に伺います。
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。