衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　ありがとうございます。 　火力のリプレース、保守的に見積もっていらっしゃるということでお伺いをいたしました。リプレースが進まない場合の供給力不足というところも試算されているというお話も以前あったかなというふうに思っておりますので、この想定を持った上で進めていただければと思います。また、事業者の事業計画に大きな影響がありますので、かなり早期に把握することは難しいとしても、やはり火力発電の休止などは、より地道な努力の下、把握していただくお取組を引き続き続けていただくことをお願い申し上げます。 　続いて、足下の、短期の供給力についてお伺いいたします。 　ＯＣＣＴＯがまとめた二〇二六年度の供給計画においては、二八年度以降、複数のエリアで、停電が起きないために必要とされる供給予備力の最低水準を満たせない見通しが示されていると承知しております。第三回の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会におきましても、二〇三〇年代初頭にかけて、特に夏、冬の高需要期における電力需給は予断を許さない厳しい状況が続く可能性があるとの認識が示されております。 　火力発電所の休廃止が先行する一方、新たな脱炭素電源に長期の収入見通しを与えて建設を促す、先ほども言及いただきましたけれども、長期脱炭素電源オークションで落札した電源が実際に動き出すのは二〇二九年以降の見通しであり、当分の間、電源が入れ替わる過渡期を迎えるものと承知しております。 　この過渡期への備えとして、休止している電源を維持してもらうための予備電源制度が設けられておりますけれども、容量市場の上限価格を下回る電源は容量市場で落札される見込みがあるために、予備電源には応札が集まりにくいといった構造上の課題など、制度としての、十分に機能するかについて課題があると認識をしております。 　ここで、政府参考人にお伺いをいたします。 　こうした状況を踏まえまして、二〇三〇年度までの供給力の確保について、予備電源制度等の課題をどう認識し、その解決策をどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。