参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 　我が国は、同諸島について、海上保安庁や水産庁によります警備、取締りの実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外から固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ、この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地になんかできないですよね、こういった国有地等の管理等を行っておりまして、我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということに疑いはないと考えております。 　そして米国も、累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認をしてきておりまして、トランプ大統領との間でも日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということを改めて確認をし、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ平穏な施政を損なおうとするあらゆる行為への反対、あらゆる行為について強く反対することを確認をしているところであります。 　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういった決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行っていきたいと考えております。