衆議院 予算委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　お答えをいたします。 　高等学校等就学支援金法の改正、所得制限の撤廃や支給対象の見直しなどを行うことによりまして、高校教育に係る費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るものであります。 　また、今般の義務標準法の改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引上げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。 　いずれも我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であり、また、保護者の皆さん、生徒の皆さん、そして学校現場の皆さん、これらが今もう準備に入っているところでもありますし、それを前提とした様々な決定というものもなされているところでもありまして、そういう意味では、四月からの新学期に間に合わせることができるよう、先週、国会に法案を提出させていただいたところであります。 　生徒や保護者に混乱が生じることがないよう、また、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることのないように、年度内の成立を目指して、我々といたしましても全力を尽くしてまいりたいと存じます。