衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。 　ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素政策はもはや絶対的なものでありと、議論することさえも容易ではないというふうな空気感を感じております。 　しかし、世界を見ますと、脱炭素に関する世界の潮流というのはもう既に変化が起きています。 　米国については、第二次トランプ政権発足後、パリ協定からの再離脱、温室効果ガスの危険性認定の撤回、ＥＶや再エネに対する補助金の削減、縮小など、脱炭素政策の大転換を進めています。 　また、ＥＵについては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安や再エネの高いコストにより電力価格が高騰し、域内産業に負担を強いた結果、域内産業の空洞化が進みました。そして、ＥＵが巨額の予算を投じて創出した再エネ事業の恩恵は、欧州企業ではなく、ＥＵが輸入している太陽光パネルの九八％が中国企業からのものであって、結局、自国ではなく他国がこの利益を享受しているということになりまして、ＥＵのグリーン政策というのは、ＣＯ2の排出量の削減から、生産能力の確保とそして国内産業の競争力の強化を含んだ地政学的戦略へと再定義されたと指摘があります。 　ヨーロッパにおいては、こういった環境政策の見直しを訴える新興政党等も大きく躍進をして、これは、今メディアではポピュリズムなどと批判されていますが、エネルギー価格の高騰や産業の空洞化など、国民の苦しみを顧みない現実離れした脱炭素政策に対する市民の厳しい声が表れているというふうに考えます。 　これはもう、イギリスも、イタリアも、フランスも、ドイツも、ハンガリーも、ポーランドも、オーストラリア、オランダ、本当に世界各国で国が二分化するような議論が進んでいるんですけれども、我が国日本として、政府はどのようにこの世界の変化を認識されているのか。そして、脱炭素政策を抜本的に見直し、今こそ、エネルギーの安定供給、コストの安い、原子力、火力を始めとしたエネルギーの供給を第一とする政策に転換すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。