参議院 決算委員会での発言

○江原くみ子君　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　本日は、生活の基盤である住宅関連施策を中心に、政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。 　まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。 　多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。 　衣や食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、住は違います。特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費となっています。郊外へ移れば交通費や移動時間の負担が増え、就労継続が難しくなる場合もございます。所得が伸び悩む一方で、家賃負担は高止まりをし、可処分所得を圧迫しております。住の問題は既に個人の自助努力の限界を超えていると考えます。 　なぜこれほど多くの国民が住まいの問題で苦しんでいるのか、その根底には我が国の制度が長く昭和型の標準世帯を前提に設計されているということがございます。夫婦と子供を中心に、若いうちに住宅ローンを組んで持家を取得するというモデルは、現在の実態と大きく乖離していると考えます。 　配付資料一を御覧ください。 　こちらの表ですけれども、近い将来、二〇五〇年には全世帯に占める単身世帯は四四・三％に達するというふうに見込まれております。もはや標準世帯は標準ではありません。それにもかかわらず、制度の多くはなお家族の連帯を前提としていたり、そういったことも含めて、今制度の見直しが追い付いていないということが現代の住宅困窮の大きな要因であると考えます。様々な制度を単身世帯急増という現実にアップデートしていくことが必要だと考えます。 　本年、新たな住生活基本計画が策定をされました。昭和型の標準世帯前提からの脱却、そして単身世帯の実態に即した制度の見直しの視点、今回の計画に明確に盛り込まれていると理解してもよろしいのでしょうか。政府参考人に伺います。