衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○小林（修）委員　ありがとうございます。 　このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。 　懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリーの目的と真逆の結果を生みかねません。 　そこで、お伺いをいたします。 　小規模自治体への支援について、人員、財源の限られた小規模自治体が円滑に導入、運用できるよう、国として具体的にどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。