- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-04-07
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 68
国会委員会
衆議院 内閣委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○赤澤国務大臣 一つ前の御質問で、まさにうまく実効性が上がるかというお話だったので、これは本当に病院、診療所、ピンポイントで必要なものを聞いて、必ず届けて、国民の皆様の命には関わりないようにということを全力でやっていきたいと思っています。 今の御質問ですが、ナフサは石油需給適正化法における石油製品の一つです。なので、発動の必要性が認められる場合には、同法第十二条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給といった対策を行うことができると承知をしています。例えば、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることも、制度上、可能ではあります。 また、基礎化学品から作られる医療用器材にも使われるプラスチックについては、国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等の一つであります。なので、法律の規定に照らして必要性が認められる場合には、同法第二十六条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給等を行うことができるものと認識をしています。 ただ、繰り返し申し上げているように、現時点では、原油やナフサなどの石油製品について、日本全体として必要となる量は確保をされており、我々の供給の偏りや目詰まりを解消する努力が、委員の御懸念にあるように、実効性がないものではなくて、きちっとそれが機能するようであれば、石油需給適正化法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じるおそれがある状態には至っていないという認識でありますので、少なくとも現時点において、こうした法律に基づく規制的な手法を用いることは考えておりません。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。