- 発言者
- 石原 宏高
- 発言者名(原文表記)
- 石原宏高
- 役職(原文表記)
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
- 発言日
- 2026-05-15
- 会議名
- 衆議院 環境委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 69
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国会委員会
石原 宏高(環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災))
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○石原国務大臣 お答え申し上げます。 漁業系廃棄物については、まず、適正に処理されることが大前提であります。その上で、可能な限り資源として有効活用されていくことが重要であるというふうに認識しております。 他方で、複合素材が使われているものや、塩分や生物が付着しているものも多く、そのため、資源として有効活用するために必要な分別、洗浄、再資源化等のプロセスに係る負担や技術的な課題もあるというふうに認識しております。 環境省では、廃棄物処理法に基づく環境大臣の広域認定により、処理が困難な繊維強化プラスチック製廃棄船の広域的な再資源化事業を後押ししているところであります。 また、漁業系廃棄物も含めた混合廃棄物等を対象として、再資源化に向けた調査、モデル実証事業や技術実証、設備導入支援等を進めているところであります。この中で、例えば、漁網などのリサイクル技術の課題解決を支援しているところであります。 このほか、不要になったカキいかだをチップ化し、市内の民間事業者のボイラー燃料として利用する取組が計画されている岡山県瀬戸内市を脱炭素先行地域としても選定をしているところであります。 引き続き、こうした取組を通じて、漁業系廃棄物の適正処理に加え、資源としての有効活用を後押ししてまいりたいと思います。
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