参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担とし、取組を進めてまいりました。これまでの三十年余りの取組により、地方の自主性、自立性は高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しております。 　一方で、近年の人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景として、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。 　内閣府としては、国と地方の役割分担の在り方などについても調査審議を進めている地方制度調査会の動向も十分注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えています。