参議院 農林水産委員会での発言

○佐々木りえ君　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。 　まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。 　さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にどこにどれだけの米があるかという現状把握にとどまらず、地域の担い手不足による供給力の変化や需要の動向、さらには将来的にＡＩ活用による在庫偏在の早期検知など、集まったデータを継続的に分析をし、機動的な政策判断に結び付けていくことが重要だと考えます。 　そこで伺います。今回の法改正で得られる情報を単なる報告義務のためのデータに終わらせるべきではありません。個別事業者の営業秘密や個人情報の万全な配慮を施した上で、政府と流通業者が日常的に情報を共有し、危機の未然防止や産地形成に生かす生きたインフラとして整備していくべきだと考えますが、農林水産省の御見解をお伺いします。