参議院 厚生労働委員会での発言

○庭田幸恵君　ありがとうございます。 　今大臣から本人の意思を支える仕組みが大事という力強いお言葉いただいたんですけれども、認知症になりますと、この本人の意思が揺れるんですね。例えば私の母の場合ですと、父はもう十三年前に亡くなって、亡くなってからずうっとしくしくしくしく泣いていたんですけれども、このグループホームに入って聞いた話、父が生きているというふうに言っているんです、で、ある日になるとまた父は亡くなっているというふうに、認知症になると本人の意思が揺れるという部分が本当にこの介護の大変さだと思っております。 　そして、今回の法案では、市町村が地域の実情に応じてこの支援体制を構築していくことが重要とされています。この地域の実情に応じてという言葉は、この委員会でもよく耳にします。大変便利な言葉ではありますが、地方の自治体は既に限界です。人口減少地域では、地域包括支援センター、社会福祉協議会、そして、本当に、ケアマネジャーさんたち、民生委員、介護事業者、その全てで担い手不足が進んでいます。私の母が入っている施設では隙間バイトで配置基準を満たしているというふうに伺いました。 　ここで、国が地域の実情に応じてとのお題目の下、市町村に体制整備の具体的な責務を負わせることは、実際には市町村と社協への押し付け、丸投げになります。市町村自身も人口減少の中で職員が減少しています。支援対象は当面増えていきます。担い手は減ります。その現実を踏まえなければなりません。 　国は、財源、人材、専門職、研修そして広域連携、これをどう本当に支援していくのでしょうか、お答えください。