衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　日米政府の戦略的投資イニシアチブは、我が国にとって特別なというか、お互いに特別なパートナーと認め合った日米が、共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築をし、経済安全保障を確保していくためのものです。ＭＯＵですけれども、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについてしっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。 　一方、ＮＥＸＩが本イニシアチブの複数かつ巨額のプロジェクトの保険引受けを行うために、今回の法改正では特定引受業務を創設をし、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。 　万が一、保険金の支払いが生じ、特別勘定において原資が不足してしまい、かつ、民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である場合においては、交付国債の償還を行って対応することとしたいと考えておりますが、そういう事態が生じることは基本的には想定していないというのは繰り返させていただきたいと思います。 　この措置を通じ、ＮＥＸＩの財務基盤を強化をし、保険金支払いに万全を期することを通じて、本イニシアチブに参画する民間金融機関のリスクが低減をされ、融資並びにプロジェクトが進むというふうに考えております。