衆議院 国土交通委員会での発言

○高木（宏）委員　ありがとうございました。 　費用便益分析を含め、総合的に政策評価を実施しているということでありますけれども、私は、費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。 　再評価実施要領にも、社会資本が果たすべき役割は広範かつ長期間に及ぶ、費用便益分析の精緻化には本質的な限界性や課題を内包している、便益として計り知れない効果もあると記載されています。まさにそのとおりです。費用便益分析の結果が評価の決め手であるような運用はあってはならないと思っています。費用便益分析そのものが悪いと言っているのではなく、正しく使いこなしていくべきだと思います。 　例えば、ＢバイＣが一を下回るプロジェクトは一切行うべきではないとすると、例えば鉄道駅等のバリアフリー化、これはほとんど不可能であります。身障者や高齢者のいわゆる自立的モビリティー、移動、移動の自由、これは社会政策上の目標でありますから、効率性だけでは判断できません。 　また、道路事業評価も、いわゆる三便益、走行時間距離、走行経費減少、それから交通事故減少、これが中心になっていますけれども、道路を使った救命活動などによる命の価値、大火災が起こったとき道路によって延焼が食い止められるそうした価値、それから路上活動による楽しみの価値など、全てお金に換算できない。 　いかなる事業も、最後は、人が判断し、人が造って、人が使うもので、社会政策上掲げた政策目標にその社会基盤がどのぐらい役立つかによって決められるべきだと私は考えております。 　この費用便益分析の在り方について国交省としてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。