参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　小西洋之議員の御質問にお答えいたします。 　週刊誌の件についてお尋ねがございました。 　まず最初に申し上げますが、お尋ねの週刊誌に書かれている内容に私自身が関わっているということは一切ありません。 　その上で、事務所の職員にも確認をしましたが、これまで繰り返し御説明しているとおり、高市事務所及び高市陣営においては昨年の自由民主党総裁選や本年の衆議院選挙において高市事務所が運営するアカウント以外のアカウントでの発信は行っておらず、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことも一切行っていないと報告を受けています。また、お尋ねのＬＩＮＥ、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在を確認できなかったと報告を受けています。 　週刊誌に掲載されている動画の作成や発信に関し、私の国会議員関係政治団体からの支出はなく、領収書の受領、会計帳簿への記載及び収支報告書への記載も一切ありません。 　記事が事実であった場合についてのお尋ねですが、本件については以上に申し上げたとおりでございまして、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。 　日本関係船舶のホルムズ海峡通過及び日本政府の外交的取組に関してお尋ねがありました。 　御指摘のあった駐日イラン大使の発言については、政府としてコメントは差し控えます。 　その上で、四月二十九日、まず日本関係船舶一隻がホルムズ海峡を通過することができましたが、その過程においては、私からペゼシュキアン大統領へ直接の働きかけを行ってきたほか、茂木外務大臣を中心に、現地の大使館を含めて様々な調整をイラン側と行ってきました。 　外交のやり取りの詳細については差し控えますが、ペルシャ湾内には今もなお日本人が乗船する船舶を含め日本関係船舶が残っており、政府として、引き続き、これらの船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。 　また、最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることです。 　我が国として、二月二十八日の事態発生以来、当事国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と首脳、外相レベルを含め、様々なレベルで協議を重ねてきています。 　米国とイランとの協議や、パキスタンを始めとする仲介国の外交的取組を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めてまいります。 　高額療養費の年間上限についてお尋ねがございました。 　今回の高額療養費制度の見直しでは、専門委員会の議論を踏まえ、月額の自己負担限度額については、現行から著しい増加とならないよう配慮しつつ、所得区分を細分化し引上げを行う一方で、新たに設ける年間上限については、長期療養者の負担額が現行よりも増えないようにするため、所得区分とその負担額は現行のままとしています。 　さらに、年収二百万円未満の長期療養者については、現行よりも負担額が引下げとなるよう年間上限の額を設定しています。 　このため、今回の見直しにより必要な受診が抑制されることは想定していませんが、全世代型社会保障を構築していくためには応能負担という観点は重要であり、今回の見直しによる影響を丁寧に検証しつつ、制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。 　高額療養費制度の見直しによる患者への影響についてお尋ねがありました。 　今回の見直しは、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づき、専門委員会において延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、議論いただきました。その際、委員からは、扶養家族がいる者については負担感が重い、収入の減少や非正規雇用への転換というケースもあるといった御意見をいただきました。 　このように、様々な角度から議論を重ねた上で、今回の見直しでは、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしています。また、現在でも、収入が減少した場合に年単位で定められる標準報酬月額を臨時で見直す仕組みが設けられており、このような制度についても丁寧に周知をしてまいります。 　高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがありました。 　高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると認識しています。 　こうした認識の下、今回の見直しに当たっては、専門委員会において八回にわたる議論を重ね、見直しの基本的な考え方について合意をし、令和八年度予算案が閣議決定される前日に開催した第九回で具体的な金額をお示しした上で議論いただきました。 　このように、今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者、学識経験者など多くの関係者に参画いただいた議論を踏まえたものであり、検討プロセスに瑕疵があったとは考えておりません。 　一部保険外療養の今後の見直しについてお尋ねがございました。 　日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意においても、対象範囲の拡大などに当たっては、セルフメディケーションの環境整備の状況などを踏まえ、検討することとされています。 　施行後の見直しを行うに当たっては、単に保険料負担軽減の観点のみから進めるのではなく、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、客観的なデータや患者の方の御意見などを踏まえた上で丁寧に検討を進めることが重要であると考えています。 　社会保障改革についてお尋ねがありました。 　人口減少や少子高齢化が進行する中で、給付と負担の在り方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があります。 　このため、社会保障国民会議においては、国民の皆様の受益と負担に関わる給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、国民の皆様にも見える形で丁寧かつスピード感を持って検討を進めているところです。 　国民会議の議論の進め方については、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続することとしています。 　社会保障を取り巻く様々な課題を踏まえながら、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けた取組を進めてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕