衆議院 予算委員会での発言

○黄川田国務大臣　妊婦健診については、あくまでも自由診療でございます。したがって、これまで国において、費用に対する考え方、これを目安としては示してこなかったという経緯がございます。 　一方で、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりまして、この点については、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じております。しかしながら、市町村によってはこの公費負担の額にばらつきがあるのも事実でございます。その結果として、医療機関の価格設定と市町村の公費負担に差が生じて、妊婦に自己負担が生じているという課題があると認識しております。 　ですので、その課題に対応するために、こども家庭審議会育成医療等分科会での御議論を踏まえまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方に標準額を勘案するよう求めようという方向でおります。 　また、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化を図る観点で、国は、妊婦による適切な選択に資するよう、医療機関の協力を得ながら、妊婦健診の内容、費用等の情報を収集し公表する方向で、制度改正に向けた準備を進めてきているところでございます。 　こうした取組のように、委員が問題意識等を持たれている妊婦の経済的負担の軽減を図る環境を整備してまいりたいというふうに考えております。