衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　令和六年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、報告のありました児童生徒の自殺件数四百十三件のうち、外部専門家を加えた詳細調査を実施した件数は二十三件でありまして、委員御指摘のとおり、大変低い数字となっております。 　この詳細調査を実施しなかった理由として、御遺族から詳細調査を望まない旨連絡があったことなども挙げられておりますが、一方で、遺族に対して詳細調査に関する説明がなされなかったというものもあります。本来、詳細調査に移行すべきであった事案も存在した可能性が否定できないというふうに考えているところであります。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、昨年十二月に、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査に関する指針を改定いたしました。学校や教育委員会などにおいて遺族への詳細調査などに係る説明が確実に実施されるよう、詳細調査などに係る遺族への説明様式や意向等確認書を作成するなど、学校等の対応を明確化したところであります。 　また、加えて、詳細調査をした結果でありますけれども、国への報告というものも今回明確化をさせていただきました。そういう意味では、それぞれの地方、地域に任せ切りになるのではなくて、この報告を国がしっかりと求めることを明確化することによって、そうした詳細調査をしっかりと実施をしてもらうことができるように我々としても指導していきたいというふうに思っているところであります。 　こうした新しい調査指針を踏まえまして、自殺の再発防止に資するような必要な詳細調査がしっかりと実施されるよう、全国の教育委員会や学校関係者に対して直接説明を行うなど、引き続き指針の趣旨や内容について周知徹底を図ってまいりたいと存じます。