衆議院 内閣委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　後藤委員の質疑でもありましたが、距離だけ見れば、二キロ必要なんじゃないか、三キロ必要なんじゃないかということもありかねないというところでありますが、利活用とのバランスも考えて、千メートルというところで今回数字をお示しいただいているものというふうに認識をしております。 　範囲が拡大するということは、それだけ多くの空域が規制対象となるということを意味します。特に、イエローゾーンの上空における小型無人機等の飛行については新たに罰則も設けられるという方向で、罰則を科すからには、その大前提として、国民であったり、ドローンを活用した事業者の側が、どこからどこまでが対象空域なのかを正確に認識し得る仕組みが整備されていることが不可欠であるというふうに考えます。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　現在、無人航空機の運航については、いわゆるＤＩＰＳ、ドローン情報基盤システム上で飛行禁止空域などの情報が確認できる仕組みが整えられているというふうに承知をしておりますが、しかし、対象施設は、国の重要な施設、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力関係施設など、所管も性質も様々でございます。これらの情報が、一般の操縦者や事業者にとって迷いなく正確に確認できる状態となっているのか。地図情報としての提供、更新頻度、検索の容易さなども是非配慮いただきたいというふうに思っております。現在の整備状況について、政府の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。