- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名（原文表記）
- 赤澤亮正
- 役職（原文表記）
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 発言日
- 2026-03-29
- 会議名
- 参議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 155
国会委員会
参議院 予算委員会での発言
赤澤 亮正（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））
発言全文（原文）
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣（赤澤亮正君） 昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。 中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を強化し、賃上げの流れを維持していくため、価格転嫁、取引適正化の徹底を推進してまいりたいと思います。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。