参議院 決算委員会での発言

○竹内真二君　今大臣も、幾つかの複数の自治体でやっているという趣旨の御答弁いただきましたけれども、この自治体の取組は千葉県だけではなくて、東京都でも、令和七年度以降に初めて採用された公立学校教員等を対象にして、一定期間勤務することを条件として、大学在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援する事業が始まっております。また、茨城県におきましては、臨時的任用教員の九割以上、約千六百人を二〇三二年度までに段階的に正規教員へ転換する方針というものを打ち出しております。これは、現場を支えてきた教員の雇用というものを非常に安定させる、教員不足の解消にもつながる大変重要な取組であると考えます。 　こうした自治体の取組に対しましても是非とも、今答弁いただきましたけれども、支援を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、もう最後の質問になりますけれども、最後、教育理念についても大臣に伺います。 　公明党は一貫して、社会のための教育から教育のための社会への転換を訴えてまいりました。教育のための社会とは、社会の都合ではなく、子供たちの幸せを第一に考える教育とも言えます。今、学校現場からは、先ほども言いましたが、教室からのＳＯＳが上がっています。このＳＯＳを社会全体で受け止めて、子供たち、そして先生方を孤立させない、そのために必要な人的支援、財政支援というものをしっかり講じていく、その意味でも、教育のための社会という理念は私は極めて重要であると考えております。 　松本文科大臣の見解を伺いたいと思います。