衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　ありがとうございました。 　やはりいろいろ描いているものは当然違っていると思っておりまして、今お話にありました、原発一基分を必要とするデータセンターが生まれるとか、当然我々は想定はしていませんよね。だから、そういう技術の発展に伴った想定していなかったことというのは当然ありますので、それに合うように都度都度見直していくというのは賢明な判断かなと思っております。 　ですが、それに伴ってなんですけれども、先ほどの受益と負担感という話にちょっとかぶってしまうかもしれませんが、今まさにお話があったようなそういう将来の見通しですよね、そういう将来の見通しが、すごく技術が発展して便利になっていけばいくほど、なかなか我々が想定していたものを超えていく、いろいろな電力が必要になる、そうすると、それだけ投資が必要になって、やはりそれは巡り巡って国民の負担になるというところにあると思います。 　そういう流れでいきますと、脱炭素電源も推していかなきゃいけない、安定供給もしていかなきゃいけない、送電線も配備していかなきゃいけない、もういろいろ実現していかなきゃいけないとなると本当に多額の投資が必要になって、それを支えるための今回の法案でもあるわけですけれども、やはり、こうなっていくと、投資をしていくんだけれども、最終的に国民の皆さんの負担のバランスを政府はどう考えているのかというのを伺いたいんですね。 　当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。その辺りの考えも、これもぴちっと線引きできる答えにはならないと思うんですけれども、基本的な考え方をお願いします。 　　　　〔土田委員長代理退席、委員長着席〕