参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○森本真治君　これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 　それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 　しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後世につなげていくためには、これ長い取組がずっとこれからも要るわけですね。やっぱり住民の皆さんが主体的にこのことをやらなければいけないという法律に基づけば、しっかりとそれが息の長い取組ができるように、これは様々な課題出てくると思いますよ。被災地での、例えばどんどんこれ高齢化もしていって担う人がどうなっていくのかとか、財政的な問題も、これ地域住民主体でやるわけですから、いろんな課題が出る中でいうと、しっかりとこの災害伝承を続けていくための人的、財政的な取組、支援ですね、これ、これからもしっかりやっていかなければなりません。 　特に力を入れていく必要もあろうかと思いますが、今後の国としてのこのような取組に対する支援の考え方、これ、じゃ、大臣の方でよろしいですか、御答弁いただきたいと思います。