衆議院 国土交通委員会での発言

○犬飼委員　ありがとうございます。 　今、大臣の中にもありました、いわゆる広域化、一体化ということについて、広域連携についてもお伺いをさせていただきます。 　今回、法改正の中で、都道府県による広域連携推進計画の策定や、点検、修繕、改築を他自治体が代行できる連携協力下水道制度など、広域連携を抜本的に強化する内容が盛り込まれております。 　この背景には、人口減少や技術職員不足が深刻化する中、とりわけ小規模自治体では単独で下水道事業を維持することが困難になっている現実があります。人口五万人以下の下水道事業体の平均職員数は十六人にとどまり、大規模自治体との差は極めて大きい状況となっております。 　私の地元、愛知県では、西三河地域で上下水道インフラの持続可能性を確保するため、県と岡崎市、豊田市、安城市、西尾市など九市一町とが連携をし、事業の一体化、広域化に向けた協議が始まっております。 　この取組の柱は、経営の一体化、施設の共同化、管理の一体化の三点であります。特徴的なのは、当面は料金統一を行わず、会計を分けたまま広域経営を進める方針を示している点であると思います。住民負担への影響を抑えながら、まず人材、設備、システムを共有化する現実的なアプローチが採用されております。 　今後の課題としては、やはり料金格差の調整をどうしていくのかということや、老朽資産、企業債の負担整理、職員の身分、給与体系の統一などが挙げられ、本格的な制度統合の難しさも浮き彫りとなっております。 　ただ、いずれにせよ、このモデルが実現すれば、料金上昇抑制や技術者確保、災害時の広域応援、カーボンニュートラル、ＤＸ推進などが期待されており、広域化の先進事例として大変重要なものになると私は思っております。こうした広域化は都道府県の積極的な取組が必要ではありますが、国が責任を持って広域連携をサポートしていくことが求められております。 　そこで、伺います。 　今回の広域連携推進計画について、どのようなＫＰＩや実効性評価を行っていくのか、また、技術人材の共同確保や広域技術センターの整備、料金体系や財政負担の調整に対する国の支援をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。