衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○国定議員　お答え申し上げます。 　本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 　そもそも、政治資金制度の在り方につきましては、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方や、自律性の確保の観点も含めて、総合的に検討をされるべき課題でございます。そのため、各党各会派におけますそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては結論を得ることが容易ではないということが、今回の法案の提出の動機につながったところでございます。 　具体的には、各党各会派が納得できるような法改正、これを早急に行うべきであるというふうに考えているところでございまして、専門的知見を有する第三者によります公正かつ中立的な組織におきまして検討を行い、その結果に基づいて具体の措置をこの政治の場で講じていくことが望ましいというふうに考えているところでございます。 　これがこの法案を提出させていただいた理由でございます。