参議院 厚生労働委員会での発言

○庭田幸恵君　そうですね、本当に、コロナ禍以降、リモートワークが増えて、なかなか職場のコミュニケーションが円滑に進まないというような会社も多くなってきていると思います。今リモートから現場での仕事に戻ってきている会社がある反面、そのままリモートというところもございます。職場の人間関係によって防いでいくというのは私も非常に重要だと感じています。 　続いて、離職についてお伺いします。 　健康上の理由による離職者は毎年一定数存在しています。厚生労働省の調べによりますと、年間数十万規模に上ります。また、総務省の労働力調査では、一七・二％が健康上の理由で退職、離職というふうにデータもございます。 　ただ、私が気になるのは、病気ではないけれども、不調を抱えながら働く、いわゆるプレゼンティーイズムによる経済損失、これ年間数兆円規模に達していて、日本企業の全体でおよそ七・三兆円に上るという最新の試算もございます。これは、体調不良による欠勤や直接的な医療費を大幅に上回る規模で、経営においても見過ごせない隠れたコストとなっています。 　私は、これからの時代は、離職というのを病気、それから介護、看護、育児という制度上の分類だけで見ていては本当の姿は見えないのではないかと思っています。二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。 　政府は、こうした健康と病気とのはざまにいる人たちの離職実態を把握しているのでしょうか。また、今後の労働政策において、不調による離職という視点を持つお考えはあるのか、これも大臣にお伺いしてよろしいでしょうか。