衆議院 国土交通委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　最後に、大臣にお聞きさせてください。 　区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、タワーマンションの建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも二〇二五年以降二百七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。 　住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対しまして、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。