参議院 環境委員会での発言

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　今おっしゃったとおり、今年一月に釧路湿原、実際に歩きまして、今おっしゃったタンチョウ、一般的に言うとタンチョウヅル、それの生息する鶴居村の村長始め、釧路市長や釧路町長などと協議をして、現場を回ってよく分かりましたのが、今委員が御指摘になったことでいうと、制度と法律の隙をついて一部の業者が住民にも自然環境にも影響のあることをしていると。 　整理して申しますと、釧路湿原は御存じのとおり国立公園に指定されていまして、国立公園となっていまして、そこにはまさかメガソーラー造ったりできません。 　ただし、その区域外であれば、言わば法と対策の手が届かない面が今までありましたので、そこで、メガソーラーといっても、現地を見ると、ここにもしメガソーラー造っても、まあメガって名前になっているけれども、発電量は大して見込めない。じゃ、どうしてそこにそういうものを造ろうとするかというと、今委員がまさしくおっしゃったとおり、土地の値段をつり上げて売ると、あるいは自治体に買わせる、クラウドファンディングなどを用いて自治体は地権者の皆さんの協力も得て対応せざるを得ないというのが現状であります。 　この釧路湿原を典型例として国もある意味目を覚まして、新たな対策として去年十二月にパッケージとして対策を決めたわけです。 　ところが、業者の方は、例えば北海道知事に許可を得なきゃいけない範囲の森林の伐採であっても、許可を得ないまま伐採を行ったりしています。当然、道からそこには植林をするようにという措置が行われているんですけれども、この植林の手がまだ着いていないと。それから、例えば盛土についても、法律に違反した形で盛土をして、この盛土というのは、法に基づかない盛土ですと、要は土砂崩れとか、最悪土石流とか、住民の安全に直接影響する懸念があります。それから、当然、景観や自然破壊になりますから、まず環境省としてできることとして、今年度末までに釧路湿原の国立公園の範囲を広げて、その中には、議員が御指摘のラムサール条約に指定されている、特に水鳥が生息している地域、そういうところも含んでこの範囲を広げる。それだけじゃなくて、関係省庁との連携というのを具体的に言うと、特に経産省と連携をして、このメガソーラーに対する支援、特に再エネ賦課金を用いたＦＩＴ制度による支援を、来年度からメガソーラーに対しての支援はもうしないということをこれは決めました。 　そうやってメガソーラーという名の下に一種の新手の土地転がしでもうけるような行為がないように、環境省としてもこの政府のパッケージに基づいて連携を強化して、必ず対処していきます。 　ありがとうございます。