衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　参政党の川裕一郎です。 　本日は、動物愛護行政の実態と制度上の課題について質問させていただきます。 　我が国では、命を大切にする社会の実現を目指し、動物愛護管理法の整備や自治体の取組が進められてきました。その結果、犬猫の殺処分は大幅に減少し、多くの関係者の努力によって一定の成果が積み重ねられたことは評価すべきことだと思います。 　一方で、社会環境の変化とともに新たな課題も顕在化をしています。災害時にペットを連れて避難ができず、自宅や車中にとどまらざるを得ない人々、保護活動を掲げながら、適切な飼育管理が行われず、多頭飼育崩壊や劣悪飼育に至る事例、そして動物虐待を繰り返さないために再発防止の取組、これが不足していると思います。 　これは、単なる動物の問題ではないと思います。災害時の避難行動や人命の保護の問題であり、地域社会の支え合いの問題であり、行政の監督責任や福祉政策とも深く関わる社会全体の課題であると考えます。 　近年、犬や猫は多くの家庭において家族の一員として暮らしています。高齢化や単身世帯の増加が進む中で、動物は、人々の心の支えとなり、生きがいとなり、時には孤独を防ぐ重要な存在にもなっています。だからこそ、私たちは、動物を守ることと人を守ることを対立的に捉えるのではなく、その両方を守る視点で制度を考えなければなりません。 　法律やガイドラインが存在をしていても、現場で機能しなければ意味がありません。本日は、制度の理念と現場の実態との間にあるギャップに関して焦点を当て、第一に防災とペットの同行避難、第二に動物保護活動に対する監督体制、第三に動物虐待の再発防止、この三点についてお伺いをさせていただきます。 　まず、防災とペット同行避難についてお聞きしたいと思います。 　私の地元石川県では、令和六年能登半島地震により甚大な被害が発生をしました。最大で約三万七千人が避難生活を余儀なくされ、私自身も、被災地を回る中で、ペットを飼う方々の切実な声を数多く伺いました。犬を置いて避難ができなかった、猫がいるため自宅に残った、避難所で受け入れてもらえるか分からずに車中泊を続けた。 　家族の一員である動物を置いて避難することは、多くの飼い主にとっても極めて困難だと思います。東日本大震災でも、ペットを理由に避難をためらった事例が数多く確認がされています。 　国内では、約、犬が六百八十万頭、猫が九百十五万頭、計約千六百万頭が飼育をされ、飼育世帯は全体の三割に上ります。同行避難は、一部の問題ではなく、国民生活に直結する防災課題であります。 　この夏に向けて環境省は、内閣府と連携をして、人とペットの災害対策ガイドラインを改定すると承知をしておりますが、重要なのは、ガイドラインの改定ではなく、災害時の現場で確実に機能することであります。 　ここで、お聞きをします。 　環境省と内閣府は、今後、どのような役割分担の下で施策を進めていくのか。特に内閣府は、防災基本計画や避難所運営指針との整合性を図りながら、自治体への指導、支援をどのように強化をしていくのか。また、避難所でのペット受入れスペースの確保、飼育ルールの標準化、住民への周知、運営者研修などについて、国としてどのように実効性を担保をしていくのか。 　さらに、現在、自治体ごとに、同行避難の計画策定状況や受入れ体制に大きな差が見られます。こうした地域間のばらつきを是正をするため、防災基本計画の中に同行避難に関する基本原則や最低基準を明確に位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　あわせて、能登半島地震で明らかとなった課題について、政府としてどのような検証を行っているのかお尋ねをします。 　特に、ペット同行避難に関する課題の整理、自治体間格差の要因の分析、避難所運営における具体的な支援の把握について、現在の検証状況と今後の対応を、環境省、内閣府、それぞれの参考人の方からお聞きをしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕