国会委員会

衆議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。

○赤澤国務大臣 ありがとうございます。  米国の関税に関しては、今委員御指摘のとおりで、何のメリットと言われるとなかなかそのあれに触れることはできないんですけれども、確かに、二百か国ぐらいに対して米国が関税をどんと課して相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ恐らく唯一、日本は一切関税を下げぬぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で、針の穴を通すようなところがあったなと思います。御指摘ありがとうございます。  米国の関税に関しては、我が国に毎年五兆円超課されるはずだった関税を、日米間の合意により二兆円超削減をすることができたということで、我が国経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと思います。  特に、仮に関税が五兆円超、二五%のままであれば、我が国の基幹産業である自動車産業について、複数の極めて名前の通ったメーカーの経営が傾きかねない事態がありました。  また、リーマン・ショックやコロナに匹敵する経済への打撃を与える事態を招くおそれもあったんですが、結論において、一五%にそろえて、あと、通商上競争関係にある他のEUとかああいうところと比べても、最恵国待遇みたいなものが取れたので、賃上げのモメンタムも失わずに日本経済の成長を続けることができたという大きなメリットがあったと思います。  また、戦略的投資イニシアチブにおいて、投資、融資、融資保証を行うJBICやNEXIは、元本や金利、保証料をしっかりと回収できるスキームの下で、両社の事業が数倍といった規模に拡大をするということがあるので、その事業発展も期待ができます。  その上で、本イニシアチブについては、特別なパートナーである日米が共に利益を得られる。日本の企業にとっても裨益する。具体的には、各プロジェクトにおいて、関連機器の供給や重要物資の購入に関心を有する日本企業が確認をされており、日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれ、これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給を行う中小企業、あるいは委員御指摘のスタートアップ、そういったところにも大きくチャンスを広げることができるだろうと考えています。  引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-04-16
会議名
衆議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
23