参議院 総務委員会での発言

○衆議院議員（田嶋要君）　おはようございます。 　意図でございますけれども、民営化から十九年近づいているということですが、初めて、言ってみれば、国民のお金ですね、先ほど説明ありました配当であれ預金に関するものであれ、国民のお金をこの郵政全体に入れると、郵便会社に入れるということでございますので、いろんな協議の中で、やはり一回決めたことが半永久的に行われるということに関する国民のいろんな声もあるわけでございます。 　今、郵政は民営化成功だったのかどうかと。そうしたことも含めて、確かに郵便事業は、年賀状を見ても分かるとおり、大変厳しい状況になってきているのはそのとおりでありますので、まず、最初の三年間に関してはこのお金を交付金という形で認めることにし、そして、その後はロールオーバーという形で、三年ごとに立ち止まって、本当にこうしたお金を、民営化という中でお金を入れ続けることが国民の理解に堪えられるかどうか、そのことをやはり検証することが必要になってくるのではないかというふうに考えております。 　民営化でございますので、もちろん将来、様々、不動産業を始め、いろんな大きな事業に花開く可能性もあるわけでありまして、そうした自助努力に期待をしたいというふうに思っておりますので、やはり慎重に、この国民のお金を入れるということに関しては三年ごとに立ち止まるということが私たちの考え方でございます。 　よろしくお願いします。