参議院 農林水産委員会での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　これ、民間の調査機関におきまして、農業事業者の倒産件数が二〇二一年度から四年連続でまず増加をしております。そして、二〇二五年度は過去三十年で最多を記録したというふうに発表されていることは承知をしております。 　これ、個別の農業事業者の倒産要因は様々であるんですが、この報道を見て、私たちもちょっと細かく聞き取りをして、どういう状況で結果としてこういうことになったのかということを調査をさせていただいたところ、近年の倒産事例では、施設園芸などの野菜作や、酪農、肉用牛生産などの畜産が多くなっておりまして、その背景として、これ要するに大規模な設備投資などを行ったものの、当初の事業計画に対して受注減少などによる販売の不振、若しくは技術力不足などによる生産の減少、要するに思ったより生産が上がらなかったなどにより収益が上がらず、資金繰りに行き詰まり、倒産に至った場合が多いというふうに承知をしております。 　これ、ちょっといいですか、私、お話ししても。要するに、これコストが高騰しているということももちろん要因としてないわけではないんですが、そのコスト高騰と倒産との関連もちょっとどうなのかというのも、たしかあれ予算委員会で徳永先生から御質問いただいたので、ちょっとよく調べたんですけれども、一般に、農業者は、生産資材などのコスト高騰に対しては短期借入れによって運転資金を確保して対応することが多い一方で、販売不振に加えて設備投資などで多額の負債がある場合は、結局、その外部からの短期の借入れが、コストが上がっちゃったときに、いっぱい借金があるものですから、短期で借り入れるということの追加が、追加借入れが難しく、結果として資金繰りが困難となって倒産に至ってしまったというケースが基本的には多いんだろうというふうに考えております。 　なので、これ結局、そのコストの高騰が最後、何というか、要するに借入れをもうこれ以上できないということで駄目押しをしてしまっているということはあるんだろうと思いますので、我々も、この園芸、施設園芸なんかにはセーフティーネット資金やったりとか燃油の価格高騰対策とか、あと、これから食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成など、農業経営をちょっと下支えはしっかりやっていきたいというふうに考えております。