参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　まず申し上げたいのは、これ各国どこでもそうだと思いますけど、自国民の保護、これは極めて重要な責務だと考えておりまして、今回、二月二十八日に事態発生以降、まずは当事国でありますイラン、イスラエルからの邦人の退避を希望される方全てについて退避の支援も行いました。さらに、当時は湾岸諸国を含めて多くの空港が閉鎖になるという状態で、出国したくても出られないと、観光に行かれている方、若しくはビジネスでも危険なので帰りたいという方がいらした中で、出国できない、こういう方がいらした。 　当時開いていたのは、サウジアラビアのリヤド、さらにはオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイが途中から開いたということでありまして、湾岸諸国六か国を含めて、それぞれの国から邦人で退避をされたいと、出国をされたいという方につきましては、その三つの国の空港までまずは移送の支援をすると、そして、六台のチャーター機を手配をいたしまして、合計で千百名の方の無事な帰国も実現をさせていただきました。そういったことは極めて重要であると思っておりまして、まず我が国の国民を守るということは極めて重要なことだと思っております。 　一方で、じゃ、自国民だけ守ればいいのかと、そういうことではないと考えておりまして、イラン国内の状況については、今年一月にイランで発生したデモにおいて多数の人々が死傷した事態に対して、事態の悪化を深く懸念する旨の総理のメッセージ、また私も外務大臣談話、これを発出させていただいたところであります。 　政府としては、平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場でありまして、こうした観点も踏まえながら、イラン国内の状況について引き続き注視をしてまいりたいと、このように考えております。