衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　七回目の御質問、御苦労さまでございます。 　今回の郵便法改正案でございますが、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定、これが困難となっているという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講ずるものでありまして、郵便料金の値上げ又は値下げのいずれにも対応できるもの、そういうことでございます。 　今月十五日に日本郵政グループの中期経営計画が公表されておりますが、ここにおいて、各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されている、このことは承知をしておるところでございます。 　現時点で、日本郵便から料金改定に関する具体的な要望等はございませんが、今後、具体的な要望等があった場合には、ここでいろいろと御審議いただいたその内容などを踏まえつつ、法律の規定に従って適切に対応してまいります。