参議院 国土交通委員会での発言

○石井めぐみ君　日本維新の会、石井めぐみです。 　質問に入ります。 　中東情勢の収束が見通せない中、国内の石油供給については年内分は確保されているとの認識が示されております。一方で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合には、世界的な供給不足に、可能性も指摘されており、不確実性の高い状況にあります。こうした状況を踏まえれば、万一の事態に備えた対応についてより具体的な整理を進めておくことが重要ではないでしょうか。特に、燃料の優先配分は、制度整備にとどまらず、緊急時に確実に機能する運用体制の構築が不可欠と考えます。 　物流は、国民生活と経済を支える基盤であり、営業収入約二十九兆円、従業員約二百二十六万人と大きな役割を担い、トラック運送への依存度も極めて高いことから、燃料供給の影響は社会全体に直結します。こうした点を踏まえ、物流を社会基盤として位置付けた備えとともに、優先配分の考え方について明らかに整理しておくべきではないでしょうか。 　そこで、まず経済産業省にお伺いいたします。石油需給適正化法に基づく使用制限措置について伺います。 　同措置は供給の著しい不足などを背景に発動されるものとされており、一九七四年の石油危機時に大口需要家への使用制限が行われたように、実際の運用において燃料の配分について厳しい判断がされた経緯もあります。こうした点も踏まえ、政府として限られた燃料をどの分野に配分するのか、その判断をどのように基準や手続について行うのか、現時点における考え方をお聞かせください。