参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　最初に、提案募集方式について伺いたいと思いますが、先ほども出ておりました提案実績に都道府県格差が生じる背景、その解消策については、これ先ほど御説明がありましたとおり、都道府県によってサポートの違いがあると、そして優先度の違いがあるというような御答弁でございました。また、その解消に向けては、ハンドブックを活用すると、ハンドブック等を使いながら制度の活用を促すとか、研修会を開くとか、御説明があったとおりでございましたけれども。 　では、大臣に伺いたいと思います。 　全ての都道府県や政令指定都市が提案を行っている一方、一般市は七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村が九百二十六団体中四十七団体、五・一％。昨年六月の第六十二回地方分権改革有識者会議、この中では、最も困っている小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややあるのではないかと、そのような指摘もあったところでございますけれども、小規模自治体からの提案をどう酌み取っていくのか、大臣に伺いたいと思います。