衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　必要に応じて都度都度改善していくということだと理解をしました。 　今回の改正案は、電力需要を増加していく、それから、脱炭素電源も整備していかなきゃいけない、送電線も増強しなきゃいけない、太陽光発電設備、安全性を増していかなきゃいけない、小売電気事業者を整理しなきゃいけないと、安定供給に関わる重要な改正、本当に盛りだくさんで盛り込まれております。なんですが、単に制度をつくればいいという話じゃなくて、やはり送電線にしても電源にしても、最後は現場で働く人、保安を担う人、地域で理解を得る人がいて初めてこれが全部成り立ってくると思っています。 　そういった観点から、今日は、国の責任はどこにあるのか、そして、電力広域機関の役割はどうなるか、需要家の負担はどうなのか、地域への影響はどうなのか、保安人材の確保はどうなのか、こういったことを順番に伺ってまいります。 　まずは、電力広域機関と国の責任についてでございます。 　電力広域機関はこれまで、需給が逼迫しているから、電気事業者に、もっと作ってほしいとか、もっと送ってほしいとか、いわゆる調整をする司令塔的な役割を担ってきました。加えて、容量市場の運営ですとか、再エネ出力制御の妥当性を検証するとか、再エネ特措法に基づいてＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を管理するとか、いろいろなことをやっていらっしゃいました。それが、今後は電力のニーズが増大していく、そこに備えていろいろなプランを作成していく。確かに、これまでいろいろな知見がありますから、そういったことをするのはふさわしいのかなと思うんですけれども、やはり心配もございます。 　今回、こういった機関に必要な資金の貸付機能を与えるということがあります。 　これまでも、地域をまたぐときの送電線の整備に関しては必要な資金を貸し付けるということをやっておりましたから、それを拡充するわけですよね。だから、貸付機能自体は初めてではありませんけれども、とはいっても、やはり今回少し役割が重過ぎるのではないかなと心配になってしまいます。 　そこで、質問です。 　電力広域機関は、既に多くの重要な役割を担っています。そこに加えて、大規模送電線、大規模電源の整備に関する資金貸付機能が加わることになります。機能が集中し過ぎるということに対してガバナンス上の懸念はないのか、国はどのように監督し、責任分担を明確にするのか、教えてください。