衆議院 財務金融委員会での発言

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。 　最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るための予防的措置である早期警戒制度がございます。本制度におきましては、これまでも、経営環境やビジネスモデルなどの背景、要因を総合的に分析をした上で一定の要件に該当する金融機関について、当該金融機関自身の評価を十分に検証する観点から、深度のある対話を行い、必要に応じて改善対応策の策定を促し、更に必要がある場合に業務改善命令等を発出するといったプロセスを踏んで対応しているところでございます。業務改善命令に至るまでのこうしたプロセスを変更することは予定をしておりません。 　なお、先般、パブリックコメントを開始した監督指針改正案につきましては、業務改善命令の中に資本増強に関するものも含まれることを明確化しており、また、当局が合理的なシナリオに基づくストレステストを実施する旨を追記をしております。