参議院 厚生労働委員会での発言

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、不育症の方への支援においては、支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかという観点で必要な評価、検証を行いながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 　不育症に関しては、国民全体の認知度向上も重要であると考えておりますが、その前提として、流産や死産をした方はまず医療機関を受診することになることから、不育症の方が支援につながるための相談支援体制の整備や医療従事者の方が正しい知識を持って不育症の方の支援に当たることができる体制整備が重要であると考えているところであります。しかし、現状では、こうした体制が必ずしも十分ではないことが課題であると考えております。 　このため、こども家庭庁としましては、先ほども御紹介をした不妊症・不育症ピアサポーターに対する研修や医療従事者に対する研修を進めているところであり、まずは体制整備の観点から参加申込者数等をその目標としております。 　その上で、御指摘のとおり、実際こうした研修を受けた方が相談支援を実施することができているのかといったことも含めて、体制整備の状況を把握しながら事業を進めていくことが重要であると考えており、引き続きどのような目標設定や施策の評価や検証が必要か検討してまいります。