参議院 決算委員会での発言

○藤井一博君　鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。 　私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。 　続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。 　中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、人口減少、高齢化の進行に伴い耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知のとおりであります。 　中山間地農業支援制度として中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は急傾斜で五〇％、緩傾斜で二九％という報告であり、制度創設から二十五年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。 　これには交付単価の課題もあると思います。米で試算すると、十アール当たり、平地に比べ、中山間地で三万八千六百四十三円、山間地で四万五百二十円余分に費用が掛かるという試算もありました。交付金の単価は創設時から見直しがなく、急傾斜で二万一千円、緩傾斜で八千円であり、余分に掛かる生産コストの二〇から五四％程度しか穴埋めをできておりません。交付単価の引上げも必要ではないかと考えております。 　さらに、地理情報データ等を活用しながら、プッシュ型で制度周知徹底を進めるべきであるとも思います。また、傾斜地のみならず、農地へのアクセス等を考慮した条件不利定義の拡大を行う必要もあると思っております。 　また、多面的機能支払制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。これらの直接支払制度の事務手続の簡素化、統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。 　これら中山間地農業を支援する制度の普及、交付単価の引上げ、条件拡大、一体化、一本化、デジタル化の必要性についてどのようにお考えか、鈴木大臣の見解を伺います。