衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　ありがとうございました。 　ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。 　ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は考えておるわけでございます。緊縮財政を続けた結果、災害時に対応できる会社や人材も不足しているというふうに認識しておりますので、より一層の国土強靱化への予算づけをお願いしたいと思います。 　次に、復旧復興に対する防災庁の役割について伺います。 　防災庁は、発災時だけでなく、復旧復興段階でも司令塔機能を担うとされています。そうであれば、現在もなお復旧復興の途上にある例えば輪島市や珠洲市のような自治体にとって、防災庁の設置によって何がどのように改善するのか、具体的に示される必要があると考えます。 　関係省庁との調整が早くなる、窓口が一元化される、伴走支援が強化される、こうした方向性は理解しますが、被災自治体から見れば、それによって現場の何がどう変わるのかが最も重要だと思います。 　そこで伺います。 　防災庁の設置によって、復旧復興に取り組む被災自治体において具体的に何がどう改善されると見込んでおられるのか、お聞かせください。