衆議院 外務委員会での発言

○木下委員　御答弁ありがとうございます。 　事務方の事前レクでは、経常収支はなかなか把握は難しいということは伺っておりますので、もし今後可能でしたら、経常収支が結局プラスなのかマイナスなのか、経常収支は難しいということであれば、投資の収支だけでも情報を取る仕組みをつくっていただけたらとても効果が分かりやすいのではないかと思っております。 　私もずっと大学で数字を扱っておりましたので、やはり、二十年というとなかなか大変だと思うんですが、十年ぐらいの数字を見ていただくと、間にコロナのような事件があったとしても大体の傾向値は分かると思いますので、そのような数字をこれからは整えていっていただければ大変幸いでございます。 　では、次の質問に入ります。 　次は経済産業省に対しての質問なんですが、経済産業省がまとめたもので、二〇二一年の三月、協定の効果を検証した投資協定、租税条約等の効果に関するアクションプランというものがございました。私も、今回の答弁を準備する際に、恐らく経済産業省であれば数字がいっぱい出てくるのではないかと期待していたんですが、これも、経常収支の推移など、数字が、私がインターネットで確認した限りでは全く出てきませんでした。 　協定を結ぶために、外務省と経済産業省、大変な労力を投入していることと思いますが、そして、日本だけが一方的に黒字になることもよくないことでありますが、経済産業省として、投資協定を結んだ結果、どのような状態になれば投資協定を結んだ目的が達成される、達成されたと判断されるのでしょうか。 　事前のレクでは、外務省は協定を結ぶまでが仕事、その後、投資をどう増やすかは経済産業省の仕事だというふうに暗黙で何か切り分けられているような印象を受けたんですけれども、やはり、数字をしっかり定めて、協定を作った後、その国との貿易や投資が拡大していくように経済産業省としてもフォローを行うべきだと考えるのですが、その点について経済産業省のお考えを聞かせてください。