衆議院 法務委員会での発言

○井戸委員　売春を行う者が社会に害悪をもたらすというふうな存在として捉えるのか、若しくは、売春を行っている者は被害者であって、社会復帰とか生活支援をしていかなければいけない、こういった対象者なのかというところの立ち位置は非常に大きく異なると思います。 　今回の議論の中で是非ここのところは見直しをして、いろいろ昨日も支援をしていらっしゃる方たちにお話を聞きました。売春をしている方たちが何とかそこから抜けようと思っている、ただ、借金をしていて、それを返すためには売春じゃないと稼げないんだというふうに思うんだけれども、悪質なスカウトの業者にある種搾取をされて、どんなに働いても結局は借金漬けからは抜けられないというような現状も伺いました。 　こういったところ、しっかり、現実のこうした方たちを見て支援の体制というものをつくっていかなければいけないし、そもそも処罰対象に買春をする者を加えるか加えないかというところも含めて、しっかりとした見直しをしていただきたいと思っています。 　続きまして、今、ＳＮＳでは、日本が非常に、セックスツーリズム、そういった売買春をするのに、性風俗に簡単にアクセスができて、しかも安い国とされています。 　私も以前、私はジャーナリストでもあるので、取材で、デリヘルの経営者に取材する機会があって、そこの事務所を見させてもらったことがあります。デリヘルといっても普通の一般企業と変わらない、机があって、そして非常に立派な椅子がばあっと並んでいて、ＩＴ企業かと思うようなところでこういったことが行われているんですね。広い、そうしたところでアポインターというのが並んでいて、ブッキングをして、今は、コロナ以降は、ＡＩなどを駆使して、もっと効率的にいろいろなことが行われているんだと思います。 　そのデリヘルの主たる顧客は、外国の企業や機関、富裕層でした。ところが、今、円安が進んだこともあって更にその層が広がっていることは、繁華街なんかを歩いていると皆さんも実感するところだと思うんです。 　さて、こうした、諸外国から日本はセックスツーリズム可能な国と言われていることについて、どのような感想を大臣はお持ちでしょうか。