参議院 憲法審査会での発言

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　参議院憲法審査会の審議は、去年十一月以来、五か月ぶりとなります。今国会では去年とほぼ同じ四月からの始まりですが、今国会は、既に今週、来週と二週続けての開催が決まるなど、今まで以上に議論を行う機運が高まってきていることをうれしく思います。 　我々日本維新の会は、既に、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党などとともに条文案を策定しています。 　それに加えて、去年九月には、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。この提言では、憲法九条について、これまで主張してきた自衛隊の明記から踏み込み、九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認の必要性を訴えています。 　なぜかといえば、戦後八十年を経て、国内の状況、同盟国たるアメリカの状況、それに今回のイラン情勢を始めとする国際社会の安全保障環境は大きく変化し、現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持するには限界があると考えているからです。 　その上、去年十月に結んだ自民党との連立合意書には、我が党の提言を踏まえ、九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すこと、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、憲法改正の発議のために必要な制度を設計することが盛り込まれました。このうち、両党の条文起草協議会については既に設置され、これまで三回会議を開いて議論を積み重ねています。条文起草委員会についても、是非とも参議院憲法審査会の下に設置し、議論を進めていきたいと考えています。 　また、緊急事態条項については、参議院には基本的かつ重要な権能である緊急集会があること、そして、我々が提言している緊急事態条項案においても緊急集会の重要性が変わることはないことを改めて申し述べておきます。 　しかしながら、緊急集会には長期にわたる場合を想定していないなどの課題があるのも事実です。去年の参議院憲法審査会では、参考人質疑で災害時等の選挙制度を取り上げたことがありました。いわゆる選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応できるといった意見もありますが、参考人からは、過去の実例で、災害の発生から選挙の実施まで実に八か月以上要していたことが示されました。緊急集会が七十日を超え、さらに、八か月、二百四十日もの間対応することが国民主権の原理の下で許されるのかは疑問です。 　どのような事態であっても立法府が機能を維持できるよう、議員任期の延長を想定していくことは必要だと思います。 　さて、参議院の憲法審査会は、衆議院に比べて遅れているとの指摘もありますが、参議院なりの考えで審議を進めてきたことは否定されるものではありません。 　その上で、これからはテーマごとに各党各会派の意見を出し合いながら考えをまとめていくことを提案したいと思います。まとめる時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ねていく、そして条文起草委員会の下で改正案の作成を目指していきたいと思います。 　国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いています。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。 　日本維新の会は、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、私の意見表明を終わります。