衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　国家公務員法を適用するということで、政治的な意向が働かない、働きにくいというふうな答弁だったと思いますけれども、是非そのように実態を伴っていただきたいと思います。 　次に、同盟国との情報共有体制、ファイブアイズ、日米インテリジェンス協力についてお伺いをします。 　米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが構成するファイブアイズは、世界最大の情報共有体制であります。我が国は、加盟国と二国間の協定にとどまり、正式参加を果たしておりません。特定秘密保護法の施行や、また経済版セキュリティークリアランス制度の整備により、参加への条件整備は確実に進んでいると認識をしておりますが、政府の公式な立場はいまだ示されておりません。 　ここで申し上げたいのは、情報共有とは、一方が受け取るだけの従属関係であってはならないということであります。 　戦後、日本は長年にわたり、同盟国からの情報を受け取る側にとどまり、自ら収集、分析した価値ある情報を提供できる対等なパートナーとはなり得ていませんでした。これは、情報面における日本の主権の脆弱性を示すものであり、真の独立国家の姿とはかけ離れていると思います。 　ファイブアイズへの参加を目指すのであれば、入れてもらうという受け身の発想ではなく、日本独自の情報を持って対等に参加するという主権国家としての気概が必要であります。 　国家情報局がＮＳＳと同格の政務官級に位置づけられる今般の組織は、日米インテリジェンス協力の深化という観点から重要でありますが、そのためにも、我が国から同盟国に価値のある情報を提供できる独自の収集、分析能力の構築が前提となります。 　ここで、お聞きをします。 　国家情報局の設置により、日米を始めとする同盟国とのインテリジェンス協力はどのように強化されるのか。政府は、ファイブアイズへの正式参加、あるいはファイブアイズプラス日本の枠組みの参加を目指しているのか。目指すとすれば、その工程表と、残された課題は何なのか。また、参加に際して、情報を受け取るだけの従属的関係ではなく、対等なパートナーとして挑む覚悟はあるのかも含め、こちらは木原官房長官にお尋ねをします。