衆議院 厚生労働委員会での発言

○浜地委員　次のテーマに行きたいと思うんですが、費用対効果評価制度についてお聞きをしたいと思っています。 　これについても様々指摘をされるところでありまして、これは御案内のとおり、日本は薬事承認から六十日以内に基本的には保険収載をいたしますので、保険収載がなされてから費用対効果評価について検証し、薬価の引下げが今現在多く行われているんですが、そういう形になっています。 　諸外国では、大体十二か月後ぐらいに承認されてから保険収載されますので、保険収載される前に費用対効果を行ってやりますので、価格が決まった後に費用対効果評価で何か大きく下がるというようなことがない。そこがやはり、外国の企業からいうと非常に特異な制度と。ただ、日本は六十日内に保険収載しますので、そのメリットも当然あるわけです。そこを分かった上で私は質問いたしますけれども。 　しかし、今日も資料を持ってまいりました、費用対効果評価については資料三で書いてありますけれども、骨太の方針でも、この費用対効果評価については、しっかり透明性を高めろ、公正性を高めろと。現在は補正加算のところのみ費用対効果をやっておりますが、仮に本体部分に対して費用対効果評価で薬価を評価する場合には、やはり透明性を条件というふうになっております。 　そこで、イギリスの同じような制度と日本の費用対効果制度の比較を資料三で持ってまいりました。やはり、左側にあるとおり、プロセスの透明性を図れというふうに言われています。二番のところで、評価プロセスにおける論点の共有ということで、イギリスでは、何が論点になっているかを一般に広く公開をし、それに対してパブリックコメントも求めるような制度でございますが、右側の日本におきましては、これは専門組織で検討いたしますけれども、論点が非常に簡素であって、何が論点として具体的に議論されているのか分からないという、プロセスの不透明性を指摘されているわけでございます。 　そしてもう一つは、意思決定の妥当性ということで、例えばここの五番ですね。企業が費用対効果評価の裁定について不服申立てをいたします。イギリスでは、評価をした機関以外の独立した委員会において、第三者が不服申立ての審査をしますが、右側、日本においては、評価案を裁定した専門組織が、評価したその専門組織がもう一度不服申立てを受けて再審査するという制度で、ここについても意思決定の妥当性がないんじゃないかというふうに言われています。 　また、検証、是正の仕組みとして、やはり広く、費用対効果、何が評価をされ、どういったところが論点になっているのか。議事録も含めて、評価中に様々なものが出てくる場合もあるわけでございますけれども、日本の場合は、評価確定まで様々なこれまでの経緯が公表されない、公表されたとしてもその範囲は限定的だという指摘が行われております。 　もう一度局長にお聞きしますが、専門組織における評価プロセスにおける問題となった論点の共有とか、又は、専門組織以外の第三者による不服申立て制度など、日本市場の不透明性の改善、又は公正性、検証、是正の仕組みを求めます内外製薬メーカーの納得感が得られる制度に見直すことがメッセージとしても大事だと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。